こんにちは!トシです。
6月23日(月)の東京株式市場は、週明けの中東情勢の緊迫化を受けて、朝方には一時300円を超える下げ幅を見せました。しかし、最終的には小幅な下落にとどまり、日経平均株価は3日続落で取引を終えました。では、何が市場を支えたのでしょうか?
市場を支えた要因:原油価格の落ち着きと地政学リスクへの冷静な見方
市場の落ち着きを取り戻した最大の理由は、時間外取引での米原油先物(WTI)価格が予想ほど上昇しなかったことです。序盤には5%以上上昇し78ドル台をつけましたが、その後は74ドル台まで落ち着きを見せました。
この動きを受け、多くの投資家は「急いでリスクオフに動く必要はない」と判断したとみられます。
また、過去の経験則も投資家心理に影響を与えました。
- **「遠くの戦争は買い」**という格言の通り、地政学リスクは一時的で、むしろ押し目買いの好機と捉える向きが多いようです。
- 野村アセットマネジメントによれば、主な地政学イベントの多くは、発生後およそ40営業日で相場が元の水準に戻る傾向があります。
- 例外は2022年のロシア・ウクライナ侵攻でしたが、これは地政学リスクというより**FRBの金融引き締め(利上げ)**の影響が大きかったと分析されています。
- 加えて、S&P500の12ヶ月先予想EPS(一株当たり利益)が上昇傾向にあるなど、米企業の業績も堅調。これも市場の下支え要因です。
注目セクター:防衛関連株と米国市場の不安要素
中東の緊張に加え、米国防総省が日本など同盟国に国防費増額の必要性を表明したことを受けて、防衛関連株には買いが入りました。
- 日本の国防費は現在GDP比で約1.8%。仮にNATO水準の5%へ引き上げると、20兆円規模になるとの試算もあります。
- ゴールドマン・サックスは三菱重工、川崎重工、IHIといった主要銘柄の目標株価を引き上げ、「買い」を継続。PERの高さは懸念されつつも、今後の需要を考慮すれば正当化できるとの見方です。
一方、米国市場には不安要素も見え隠れしています。
- ヘッジファンドなどがS&P500先物を大幅に売り越しており、調整を見込む動きが活発化。
- 中小型株(ラッセル2000)と大型ハイテク株(ナスダック100)の比率が過去最低水準となり、特定の銘柄に資金が極端に集中していることもリスク要因です。
- 米企業の自社株買いも減少傾向にあり、これまで相場を支えてきた買い需要がやや弱まってきている可能性があります。
今週の日本市場:需給関係に追い風!
今週の日本市場においては、需給関係が非常に良好である点に注目です。
- 27日に株主総会が集中し、国内機関投資家は売買を控える傾向があります。
- 3月期決算企業の配当金支払いが今週発生し、その再投資が期待されます。
- NTTのTOB(株式公開買付け)に伴う買収資金も、投資家の手元に入り市場へ流入する可能性が高いです。
これらの要因が重なることで、需給面からの強力な下支えが見込まれ、米国とは対照的な展開になるかもしれません。
本日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化という逆風のなか、原油価格の落ち着きと冷静な地政学リスク評価、さらに国内需給の良好さに支えられ、大きく崩れることなく取引を終えました。来週以降も、地政学リスクの動向と各国市場の強弱を見極める必要がありそうです。
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